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自主防災組織について|市の取組み

「自主防災組織」って何?

みなさんは災害時の「自助」・「共助」・「公助」という言葉を聞いたことありますか? 防災対策の基本は、

  • 「自助」:住民一人ひとりが自分の命は自分で守る。
  • 「共助」:自分たちの住んでいる地域は自分達で守る。
  • 「公助」:公共の防災機関、例えば消防、警察、自衛隊による災害時の救助活動等。

の3つであると言われています。
これらがうまく連携を保つことで、防災対策は効果を発揮することができます。

災害時、この「公助」が当然市民のために全力で行われなければなりません。
しかし、この「公助」だけでは大きな災害にはほとんど無力です。
また、大規模災害が発生した場合、「自助」だけの力にも限界があります。
そこで、自分たちの住んでいる地域は自分達で守るという地域の人々のまとまった力、これを「共助=自主防災組織」といいます。自主防災組織は、地域の方々が自発的に、初期消火、救出、救護、集団避難、 給水・給食などの防災活動を行う団体のことをいいます。
地域の方々の合意に基づき、自発的に活動を行うもので、消防組織法により消防機関として位置づけら れている消防団とは性格が異なります。

「自主防災組織」は、なぜ必要なのか?

災害発生時、被害を最小限にとどめることができるよう、防災機関は総力をあげて防災活動に取り組みますが、災害によって道路の寸断、建物などの倒壊、津波による災害、断水や電力供給の停止など、多種多様、同時に数カ所発生・・・。 関係機関は、様々な障害で到達に時間がかかる、あるいは到達できないという最悪のケースもありえます。
そこで、災害が発生したとき、防災機関の機動力が到達して活動するまで間、逃げ惑うのではなく、被害の拡大を防ぎ、命を守るために力を合わせて活動することのほうが重要で本来のあるべき姿ではないだろうかと誰もが考えるはずです。

しかし、救助活動や消火活動を各個人で行おうとしても、個人の力には限界があり、かえって危険な場合もあります。するとそこでは個々がばらばらの活動をするよりも組織として集約された力の活動の方がはるかに有効です。 平成7年に発生した阪神・淡路大震災以前は、「防災は行政の仕事」「官と民の間には一線がある」などと言われておりました。

しかし、阪神・淡路大震災クラスの大規模な災害が発生すると、交通の阻害や同時多発する火災等の対応から、公的な防災機関の活動は著しく低下します。事実、阪神・淡路大震災では、家屋の倒壊による生き埋めや建物などに閉じ込められた人のうち、約95%は自力又は家族や隣人に救助され、公的機関に助けられたのは、わずか1.7%だったというデータもあります。
災害が大きくなるほど、被災者は膨大となり、情報は混乱し、道路などの公共施設が被害を受けるため、防災機関などの適切で迅速な対応は困難となります。
このため、発災直後の人命救助や初期の消火活動は、近隣住民の協力が大きな役割を果たすことになります。

「自主防災組織」の現状

  • 全国の結成率77.9%(H25.4.1現在)
  • 長崎県の結成率48.1%(H25.4.1現在)
  • 平戸市の結成率60.1%(H26.1.1現在)

全国的に大規模地震の発生する危険度が高い地域(静岡県:92.8%)や大規模地震を経験した地域(兵 庫県:93.8%)は、自主防災組織の組織率が高い状況です。 また、長崎県内でも雲仙普賢岳噴火災害を経験した島原半島は、高い組織率となっております。

「自主防災組織」はどうやって作るか

自主防災組織は、一般的に以下の3通りから選んで、その地域にあった設立単位となっております。

  • 重複型:すでに地域にある自治会などの代表者等が自主防災組織の代表者等を兼ねるケース。
  • 下部組織型:自治会などの活動に新たに防災部門を設置するケース。
  • 別組織型:規模の小さい自治会等は、いくつかの自治体がまとまって結成するなど自治会と別に結成するケース。

また、設立方法は、活動に参加する人が組織の方針や規則をわかりやすいようにルール作りをして市役所の防災担当課に設立した旨を届け出るのが一般的です。留意点としては、複数の人数で役割分担をして、最初から無理をせず、できることから取り組むことが重要と考えられております。

自主防災組織結成までのイメージ図